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宅建業免許

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宅建業免許代行

1つの都道府県のみに事務所を設置する予定の方

都道府県知事免許申請 80,000円 (消費税別)

登録免許税 33,000円

2つ以上の都道府県に事務所を設置する予定の方

国土交通大臣大臣免許申請 250,000円 (消費税別)

登録免許税 90,000円

宅地建物取引業免許の概要

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業(宅建業)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます

①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

②宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

免許申請者の商号及び名称についての制限

法令上、その商号及び名称の使用が禁止されているもの
地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの (例)~公社、~協会等
指定流通機構の名称と紛らわしいもの (例)~流通機構、~流通センター、~不動産センター、~住宅センター、~情報センター等
個人業者の場合・・・~不動産部の「部」等法人と誤認される恐れのあるもの
変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの

宅建業者名簿の登載事項

免許証番号、免許の年月日
商号又は名称
法人の場合・・・役員(非常勤役員を含む)、政令で定める使用人の氏名
個人の場合・・・その者、政令で定める使用人の氏名
事務所の名称、所在地
事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名
宅建業以外の事業を行っているときは、その事業の種類
指示処分や業務停止処分があったときは、その年月日、その内容

宅建業の欠格事由

5年間免許を受けられない場合

免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届け出を行った場合
禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金刑に処せられた場合
暴力団の構成員である場合
免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

その他の欠格事由

成年被後見人(個人のみ)、被保佐人(個人のみ)又は破産手続き開始決定を受けている場合
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
事務所に専任の取引士を設置していない場合

宅建業の事務所

①本店又は支店

②「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」(例)~営業所、~店、~出張所、~事務所など

事務所の形態としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所と認識される程度の独立した形態が必要です。

よって、一般の戸建て住宅、マンション等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則認められていません。

専任の宅地建物取引士

宅地建物取引士(取引士)は、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている方を指します。(宅建取引士証の有効期間は5年間です)
専任の取引士は「常勤性」「専任性」の二つの要件を満たす必要があります。①当該事務所に常勤して、②専ら宅建業の業務に従事することが必要です。

設置すべき成年者である専任の取引士の人数

取引士の人数が不足するに至った場合は、2週間以内に補充をしなければなりません。

事務所 業務に従事する者の5人に1人以上
申込み・契約をする案内所等 1人以上
申込み・案内をしない案内所等 不要

資格登録簿の主な記載事項

登録番号、登録年月日
氏名
生年月日、性別
住所、本籍
宅建業社に勤務している場合・・・その宅建業者の商号又は名称、免許証番号
試験合格年月日、合格証書番号
指示処分、事務禁止処分があったときの、年月日、その内容

営業保証金

営業保証金の供託

免許を取得した後は、営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ事業が開始できません。また、営業保証金の還付が行われ、営業保証金の額に不足が生じたときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託します。

主たる営業所(本店) 1000万円
従たる営業所(支店等) 500万円

営業保証金は、有価証券でも供託することができます。

有価証券の種類 評価額
国債 額面金額の100%
地方債・政府保証債 額面金額の90%
それ以外の国土交通省令で定める有価証券 額面金額の80%

営業保証金の取戻し

営業保証金を取り戻す際には、原則として官報による公告が必要です。ただし、取戻し事由が発生してから10年経過後は、公告は不要になります。

取戻し事由 公告の要否
免許の有効期間が満了 6カ月以上の期間を定めて公告必要
廃業・破産等の届出により免許が失効
免許取り消し処分
一部の事務所の廃止
本店移転により、最寄りの供託所の変更 公告不要
保証協会に入会

営業保証金の保管替え

金銭のみで供託している場合 遅滞なく、営業保証金を供託している供託所に対して、移転後の本店最寄りの供託所への保管替えを請求しなければなりません。
金銭以外の国債等の有価証券も供託している場合 遅滞なく、営業保証金を移転後の本店最寄りの供託所に新たに供託し、その後、移転前の本店最寄りの供託所から営業保証金を取り戻します。

弁済業務保証金分担金の納付額(保証協会に入会する場合)

主たる営業所(本店) 60万円
従たる営業所(支店等) 1店につき30万円

保証協会

宅地建物取引業保証協会とは、公益社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。保証協会に加入するかどうかは宅建業者の任意ですが、複数の保証協会に入会はできません。

保証協会の必須業務

苦情の解決
宅建業に関する研修
弁済業務

弁済業務保証金分担金の納付

保証協会に入会すると、営業保証金を供託する必要はないですが、協会に弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。弁済業務保証金分担金は金銭のみで納付しなければなりません。弁済業務保証金の還付があったときは、社員に対して当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知します。

宅建業者が新たに保証協会に加入する場合 加入する日までに分担金を保証協会に納付
加入後新たに事務所を設置する場合 新たに事務所を設置した日から2週間以内に納付

以下の2団体がありますが、ハトマーク(全宅)とウサギマーク(全日)で事業内容については大きな違いはありません。

協会名 略称 設立
(公社)全国宅地建物取引業保証協会 ハト(全宅) 1967年9月設立
(公社)全日本不動産協会 ウサギ(全日) 1972年12月設立

事務所・案内所等に設置すべきもの

事務所 申込み・契約をする案内所等 申込み・契約をしない案内所等
専任の取引士 不要
標識
帳簿(閉鎖後5年間保存) 不要 不要
従業者名簿(10年間保存) 不要 不要
報酬額 不要 不要

申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する10日前までに、免許権者と案内所等の所在地を管轄する都道府県知事の両方に届け出が必要です。

媒介契約

媒介契約の種類と規制

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
同時に複数の業者に依頼 × ×
自己発見取引 ×
有効期間 規制なし 3カ月以内 3カ月以内
依頼者への業務処理状況の報告 義務なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
指定流通機構への登録義務 規制なし 契約日から7日以内 契約日から7日以内
宅地建物の売買・交換の申し込みがあった場合の報告義務 遅滞なく 遅滞なく 遅滞なく

媒介契約書面の記載事項

宅地建物を特定するために必要な表示
売買すべき価額または評価額(媒介価格)
媒介契約の種類
報酬に関する事項
有効期間及び解除に関する事項
契約違反があった場合の措置
媒介契約が標準契約約款に基づくものかどうか
指定流通機構への登録に関する事項
既存の建物の場合、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項

重要事項の説明(35条書面)

説明者 宅地建物取引士
説明の相手 売買の場合・・・買主
貸借の場合・・・借主
交換の場合・・・両当事者
買主・借主等が宅建業者の場合には、基本的に説明不要
説明の時期 契約成立前
説明方法 【宅建取引業者以外に対して】
取引士の記名押印のある35条書面を交付して説明
説明時に、取引士証の提示必要
IT重説は、宅地建物の貸借の代理媒介の時は、一定の要件を満たせば可能
【宅地建物取引業者に対して】
取引士の記名押印がある重要事項説明書(35条書面)の交付のみでよい
説明場所 規制なし

契約書(37号書面)

説明義務 不要
交付者 宅建業者
交付先 契約の両当事者
交付時期 契約成立後遅滞なく
記載事項 取引士の記名押印のある37条書面
交付場所 規制なし

契約書の記載事項

売買交換 貸借
必要的記載事項 当事者の氏名(法人の場合は名称)および住所
宅地建物を特定するのに必要な表示
代金・交換差金・借賃の額、その支払い時期、支払い方法
宅地・建物の引渡時期
移転登記の申請の時期
既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
任意的記載事項 代金・交換差金・借賃以外の金銭(手付金・敷金・礼金など)の授受に関する定めがあるとき
契約の解除に関する定めがあるとき、その内容
損害賠償額の予定、違約金に関する定めがあるとき、その内容
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき、その内容
代金・交換差金についての金銭の貸借(ローン)のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
一定の担保責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるとき、その内容
当該宅地建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるとき、その内容

8種制限

8種制限とは、宅地建物取引業者が、自ら宅地建物の売主となる場合に課せられる8種類の制限をいいます。

自己の所有に属しない宅地または建物の売買契約締結の制限
クーリングオフの適用
損害賠償額の予定等の制限
手付額の制限等
瑕疵担保責任の特約の制限
手付金等の保全措置
割賦販売契約の解除等の制限
所有権の留保等の制限

クーリングオフができなくなる場合

クーリングオフができる旨、方法を宅建業者から書面で告げられた日から起算して8日を経過した場合
買主が宅地建物の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った場合

クーリングオフができない場所

事務所
以下の場所で専任の取引士を設置する義務のある場所
①事務所以外で、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所
②一団の宅地建物の分譲を行う、土地に定着する案内所
モデルルーム、モデルハウスなど・・・クーリングオできない
テント張りの案内所・・・クーリングオフできる
買主が自ら申し出た場合の自宅、勤務先
宅建業者が申し出た場合の買主の自宅、勤務先・・・クーリングオフできる
買主が自ら申し出た場合の喫茶店やホテルのロビー・・・クーリングオフできる

損害賠償額の予定等の制限

損害賠償額の予定または違約金の定めをする場合 損害賠償額の予定額と違約金の合計額は代金の20%を超えてはならない。
超える場合は、超える部分について無効
損害賠償額の予定または違約金の定めがない場合 債務不履行が生じた場合、実損額を請求できる。

手付の額の制限

手付の額は代金の20%まで
20%を超える定めをした場合は、超える部分について無効

手付金の保全措置

宅建業者は、保全措置をした後でなければ、手付金を受け取ることはできませんが、以下の場合は例外として保全措置は不要となります。

未完成物件の場合 完成物件の場合
買主への所有権移転登記がされたとき 買主への所有権移転登記がされたとき
手付金等の額が代金の5%以下、かつ、1000万円以下 手付金等の額が代金の10%以下、かつ、1000万円以下

手付金等の保全措置の方法

未完成物件の場合 完成物件の場合
銀行等との保証委託契約
保険会社との保証保険契約
銀行等との保証委託契約
保険会社との保証保険契約
指定保管期間(保証協会)による保全措置

他人物売買の制限

原則 宅建業者は、自ら売り主として、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結してはならない
例外 自己の所有に属しない物件であっても、現在の所有者との間で、宅建業者が物件を取得する契約を締結している場合には、売買契約を締結してもよい
物件を取得する契約は予約契約でもよいが、物件を取得する契約は停止条件付契約は不可

割賦販売契約の解除等の制限

宅建業者が自ら売主となる割賦販売の契約において、割賦金の支払いが遅れた場合には、①30日以上の期間を定めて、②書面で催告し、その期間内に支払がない時でなければ、解約の解除や残りの割賦金の支払い請求をすることができない。

報酬限度額

代金額 報酬の限度額
200万円以下 代金額×5%
200万円超~400万円以下 代金額×4%+2万円
400万円超 代金額×3%+6万円

都市計画法

12種類の用途地域

第一種低層住居専用地域(一低) 低層住宅の良好な環境保護のための地域
第二種低層住居専用地域(二低) 低層住宅の良好な環境保護を図りつつ、小規模な店舗の立地は認められる地域
第一種中高層住居専用地域(一中) 中高層住宅の良好な環境保護のための地域
第二種中高層住居専用地域(二中) 中高層住宅の良好な環境保護を図りつつ、一定の利便施設の立地は認められる地域
第一種住居地域(一住) 住宅の環境保護を図り、大規模な店舗、事務所の立地が制限される地域
第二種住居地域(二住) 住宅の環境保護を図りつつ、大規模な店舗、事務所の立地も認められる地域
準住居地域(準住) 道路沿道の業務の利便を図りつつ、これと調和した住宅の環境を保護する地域
近隣商業地域(近商) 近隣の住宅地の住民のための店舗、事務所等の利便の増進を図る地域
商業地域(商業) 店舗、事務所等の利便の増進を図る地域
準工業地域(準工) 環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便の増進を図る地域
工業地域(工業) 工業の利便の増進を図る地域
工業専用地域(工専) 専ら工業の利便の増進を図るための地域日影制限

開発行為

開発行為とは、「建築物の建築」または「特定工作物の建設」の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

特定工作物

第一種特定工作物 コンクリートプラント、アスファルトプラントなど
第ニ種特定工作物 ゴルフコース
1ha以上の運動・レジャー施設
1ha以上の墓園

開発許可が不要となる場合

許可不要な面積
都市計画区域 市街化区域 1000㎡未満(三大都市圏の一定区域においては、500㎡未満)
市街化調整区域 小規模でも必ず許可必要
非線引き区域 3000㎡未満
準都市計画区域 3000㎡未満
上記以外 10,000㎡未満

 

農林漁業用の建築物(市街化区域以外の区域内において行う、農林漁業用の建築物等を建築するために行う開発行為)
公益上必要な建築物(駅舎、図書館、変電所など)を建築するための開発行為
都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業の施工として行う開発行為
非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
通常の管理行為、軽易な行為等

開発許可申請書の記載事項

開発区域の位置、区域、規模
予定建築物等の用途
開発行為に関する設計
工事施工者など

開発許可の申請

開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議・同意
開発行為により設置される公共施設を管理することとな者との協議
開発区域内の土地等の権利者の相当数の同意

建築基準法

建築基準法上の制限

原則 幅員4m以上の道路法による道路
例外(2項道路) 都市計画区域・準都市計画区域の指定や条例の制定等により、集団規定が適用されるに至った際、既に存在し、現に建築物が立ち並んでいる幅員が4m未満の道路で、特定行政庁が指定した道路

前面道路の幅員による容積率の制限

前面道路の幅員が12m未満の場合、①指定容積率と②前面道路の幅員×法定乗数のいずれか小さい方が容積率となります。

避雷設備

高さが20m超の建築物には、有効な避雷針を設けなければなりません。

非常用の昇降機

高さが31m超の建築物には、非常用の昇降機を設けなければなりません。

斜線制限

道路斜線制限 隣地斜線制限 北側斜線制限
第一種低層住居専用地域 ×
第二種低層住居専用地域 ×
田園住居地域 ×
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域 ×
第二種住居地域 ×
準住居地域 ×
近隣商業地域 ×
商業地域 ×
準工業地域 ×
工業地域 ×
工業専用地域 ×
用途地域の指定のない区域 ×
道路斜線制限
隣地斜線制限
北側斜線制限
日影制限
建蔽率 敷地面積に占める建築面積の割合
容積率 敷地面積に占める延べ床面積の割合

建蔽率の適用除外

建蔽率の最高限度が10分の8とされている防火地域内にある耐火建築物
巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊
公園、広場、道路、川などの中にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

用途地域内の用途制限

第一種低層住居専用 第二種低層住居専用 田園住居 第一種中高層住居専用 第二種中高層住居専用 第一種住居 第二種住居 準住居 近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 ×
一定の店舗・飲食店
(150㎡以下)
× 2階以下 2階以下 2階以下 2階以下 物品販売店舗、飲食店除く
幼稚園、小学校、中学校、高等学校 × ×
大学、高等専門学校、専修学校 × × × × ×
劇場、映画館、演劇場、観覧場、ナイトクラブ × × × × × × × 客席200㎡未満 × ×
自動車修理工場 × × × × × 50㎡以下 50㎡以下 150㎡以下 300㎡以下 300㎡以下
倉庫業倉庫 × × × × × × ×
カラオケボックス × × × × × × 10,000㎡以下 10,000㎡以下 10,000㎡以下 10,000㎡以下

建築確認が必要となる建築物

適用区域 建築物の種類等 新築 増築・改築・移転 大規模の修繕・模様替え
全国 特殊建築物で、その用途部分の床面積が200㎡超のもの
(劇場、映画館、病院、ホテル、旅館、共同住宅、学校、図書館、百貨店、飲食店など)
木造建築物で、次のいずれかに該当するもの
・地階を含む階数が3以上
・延べ面積が500㎡超
・高さが13m超
・軒の高さが9m超
木造建築以外で次のいずれかに該当するもの
・地階を含む階数が2以上
・延べ面積が200㎡超
一定の区域 上記以外の建築物 ×

建築協定の変更と廃止

建築協定の変更 土地所有者等の全員の同意、特定行政庁の認可
建築協定の廃止 土地所有者等の過半数の合意、特定行政庁の認可

中間検査

建築主は、建築確認を要する工事が特定工程を含む場合には、特定工程が終了したときに、中間検査を申請しなければなりません。
(例)階数が3以上である共同住宅で2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程

国土利用計画法

「土地売買等の契約」権利取得者は、契約締結日から2週間以内市町村長を経由して都道府県知事に対して「一定事項を示」して、事後届け出をする必要があります。
(一定事項・・・契約締結日の年月日、土地の利用目的、対価の額など)

事後届け出が不要な場合

当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社等である場合
農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある場合
民事調停法による調停に基づく場合
非常災害に際して、必要な応急措置を講ずる場合
土地の面積が以下の場合、面積は買主が取得した面積で判定します。
規制区域 監視区域 注視区域 無指定区域
面積の例外なし 面積の例外なし 市街化区域・・・2,000㎡未満
市街化区域以外の都市計画区域・・・5,000㎡未満
都市計画区域外・・・10,000㎡未満

「土地売買等の契約」の要件

土地に関する権利の移転又は認定であること
対価の授受を伴うものであること
土地に関する権利の移転又は認定が契約によって行われるものであること

勧告

事後届出 都道府県知事は、「土地の利用目的の変更」を勧告可能
事前届出 都道府県知事は、「土地の利用目的の変更」「予定対価の引下げ」「契約締結の中止」等を勧告可能

農地法

3条(権利移動) 農地・採草放牧地の権利移動は農業委員会の許可が必要
4条(転用) 農地の農地以外への転用は都道府県知事の許可が必要
5条(転用目的の権利移動) 農地・採草放牧地の転用目的の権利移動は都道府県知事の許可が必要

農地転用許可が不要な場合

3条(権利移動) 4条(転用) 5条(転用目的の権利移動)
土地収用法によって収用・転用される場合
権利を取得するものが国・都道府県の場合 国・都道府県が道路、農業用排水施設等の地域振興上、農業振興上の必要性が高い施設に供するために転用・権利移転する場合
民事調停法による農事調停によって権利が設定・移転される場合 市街化区域内にある農地・採草放牧地を、あらかじめ農業委員会に届け出て転用・権利移転する場合
相続、遺産分割等により、権利が設定・移転される場合(農業委員会に届け出必要) 5条許可を受けた農地をその目的で転用する場合
耕作者(農家)が2ha未満の農地農業用施設に転用する場合

農地転用許可を受けなかった場合の効力

3条(権利移動) 4条(転用) 5条(転用目的の権利移動)
効力 無効 無効
罰則 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

宅地造成等規制法

宅地造成とは

宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため、または、宅地において行う土地の形質の変更で、以下のいずれかに該当するもの

切土で、切土部分に高さが2m超の崖を生ずるもの
盛土で、盛土部分に高さが1m超の崖を生ずるもの
切土と盛土の部分で、盛土部分に高さが1m以下の崖を生じ、かつ、切土と盛土部分に高さが2m超の崖を生ずるもの
上記以外で、切土・盛土の面積が500㎡超のもの

工事の届出

宅地造成工事規制区域の指定の際、その区域内で宅地造成に関する工事を行っている造成主 宅地造成工事規制区域の指定があった日から21日以内に当該工事について届出
宅地造成工事規制区域内の宅地において一定の擁壁や排水施設等の除却工事を行おうとする者 工事に着手する日の14日前までにその旨の届出
宅地造成工事規制区域内で、宅地以外の土地を宅地に転用した者 転用した日から14日以内にその旨の届出

設計者の資格

以下の工事に関しては、一定の資格を有する者が設計したものでなければなりません。

高さが5mを超える擁壁の設置
切土・盛土をする土地の面積が1,500㎡超の土地における排水施設の設置

土地区画整理法

換地処分の効果

換地計画において定められた換地 換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる
換地を定めない従前の宅地に存する権利 換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する
地役権 換地処分の公告があった日の翌日以降も従前の宅地上に存する
保留地 換地処分の公告があった日の翌日に施工者が取得する
精算金 換地処分の公告があった日の翌日に確定する

仮換地を指定する際に必要な手続き

施工者 手続き
個人施工者 従前の宅地の所有者や仮換地となるべき宅地の所有者等の同意が必要
土地区画整理組合 総会等の同意が必要
区画整理会社 施工地区内の宅地について所有権を有するすべての者および借地権を有するすべての者の各3分の2以上の同意が必要
公的施工者(地方公共団体等) 土地区画整理審議会の意見を聞く

換地処分の時期

原則 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について、工事が完了した後に、遅滞なく行う
例外 規準、規約、定款、施行規定に別段の定めがある場合は、工事の完了前でも換地処分を行うことができる

地滑り等防止法

ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者 都道府県知事の許可

港湾法

文化財保護法

史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者 文化庁長官の許可

自然公園法

都市緑地法

生産緑地法

森林法

土壌汚染対策法

道路法

河川法

海岸法

不動産取得税

免税

土地 10万円未満
建物 新築・増改築 1戸につき23万円未満
その他(中古住宅の売買等) 1戸につき12万円未満

課税標準の特例

宅地の課税標準の特例 課税標準額が2分の1になる
新築住宅の課税標準の特例 床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、課税標準額から1,200万円を控除できる

不動産取得税の非課税

取得者が国・地方公共団体等であるとき
相続、法人の合併等によって不動産を取得したとき

登録免許税

住宅用家屋の軽減税率の特例

所有権保存登記 所有権移転登記 抵当権移転登記
適用要件 自己居住用であること
個人が受ける登記であること
家屋の床面積が50㎡以上であること
新築または取得後1年以内に登記を受けること
新築住宅のみ適用可能 既存住宅の場合は築20年以内または新耐震基準に適合しているものであること

印紙税

印紙税の納税義務者と非課税

納税義務者 課税文書の作成者
非課税 国・地方公共団体等が作成する文書

印紙税の記載金額

契約書 記載金額
売買契約書 売買代金
交換契約書 対象物の双方の金額が記載されている場合・・・いずれか高い方
交換差金のみが記載されている場合・・・その金額
贈与契約書 「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課税される
土地の賃貸借契約書 契約に際して相手方に交付し、後日返還されることが予定されていない金額
変更契約書 もとの契約書の契約金額と総額が変わらないとき
→「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課される
増額契約の場合
→増額部分のみが記載金額となる
減額契約の場合
→「記載金額のない契約書」として200円の印紙税が課される

固定資産税

固定資産税の納税義務者

原則 賦課期日(1月1日)現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されているもの
質権が設定されている土地 質権者
100年より長い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地 地上権者
災害等により所有者が不明な場合 賦課期日における使用者

固定資産税の免税

土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

所得税

居住用財産の3000万円の特別控除

居住用財産の譲渡であること
配偶者、直系血族、生計を一にしている親族等への譲渡ではないこと
前年、前前年にこの特例を受けていないこと
譲渡年、前年、前前年に居住用財産の買換えの特例等を受けていないこと

所有期間にかかわらず適用されます。「収用交換等の5000万円の特別控除」と「軽減税率の特例」は併用して適用可能

住宅ローン控除の適用要件

返済期間が10年以上の住宅ローンであること
住宅を取得した時から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の年末までに引き続き居住していること
控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上の部分が自分で居住するものであること
居住年、前年、前前年、翌年、翌々年に「居住用財産の特別控除」「特定居住用財産の買換えの特例」「居住用財産の軽減税率の特例」を受けていないこと

地価公示法

土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない一定事項

標準値の所在の郡・市・区・町村・字・地番
標準値の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日
標準地の地積、形状
標準地およびその周辺の土地の利用の現況

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の業務

証券化支援事業
融資保険業務
情報の提供
直接融資
団体信用生命保険業務
住宅金融公庫の貸付債権の回収等

景品表示法

 

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