1つの都道府県のみに営業所を検討されている方
東京都手数料 90,000円（現金）
知事許可でも、建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。
複数の都道府県にまたがって建設業の営業所を検討されている方
国土交通大臣登録免許税 150,000円（納付書）
本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
建設業の許可
建設業とは、元請、下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。
建設業を営むには、小規模な「軽微な建設工事」を除いて、建設業許可を受けなければなりません。
従業員がなく、一人だけで作業を行う建設業者（一人親方）も建設業許可が必要です。
建設業許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）
| 建築一式工事以外の建設工事 | 1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税込み） |
| 建築一式工事で次のいずれかに該当するもの | ①一件の請負代金が1500万円未満の工事（消費税込み） ②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの 「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの |
建設業にはさまざまな種類があります。始める事業がどの種類に該当するか確認しましょう。
一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、下請け業者の保護を図るために設けられた制度で、一般建設業の要件を満たすと同時に、さらに厳しい条件を満たす必要があります。
| 特定建設業 | 発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合 |
| 一般建設業 | 上記以外 |
発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
建設業の種類（2種類の一式業種と27種類の専門工事業種）
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。
| 略号 | 建設工事の種類 | 建設業の種類 | 内容 |
| 土 | 土木一式工事 | 土木工事業 | 原則として元請負業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物の建設をする工事であり、複数の下請負業者によって施行される大規模かつ複雑な工事（例）橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道（元請）、区画整理、道路・団地等造成（個人住宅の増勢は含まない）、公道下の下水道（上水道は含まない）、農業・かんがい水道工事を一式として請け負うもの |
| 建 | 建築一式工事 | 建築工事業 | 原則として元請負業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請け業者によって施行される大規模かつ複雑な工事（例）建築確認を必要とする新築及び増改築 |
| 大 | 大工工事 | 大工工事業 | 木材の加工若しくは取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事（例）大工工事、型枠工事、造作工事 |
| 左 | 左官工事 | 左官工事業 | 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗、吹き付け、又は貼り付ける工事 |
| と | とび・大工・コンクリート工事 | とび・土木工事業 | ①足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事④コンクリートにより工作物を築造する工事⑤その他基礎的ないしは準備的工事 |
| 石 | 石工事 | 石工事業 | 石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事 |
| 屋 | 屋根工事 | 屋根工事業 | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 |
| 電 | 電気工事 | 電気工事業 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事（別途、電気工事業登録が必要な場合あり） |
| 菅 | 管工事 | 管工事業 | 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 |
| タ | タイル・れんが・ブロック工事 | タイル・れんが・ブロック工事業 | れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんがコンクリートブロック、タイル等を取り付け、又は貼り付ける工事 |
| 鋼 | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 | 形鋼、鋼板等の鋼材の加工し、接合し、又は組み立てる工事（鉄骨工事） |
| 筋 | 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 | 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事（鉄筋の組み立て） |
| 舗 | 舗装工事 | 舗装工事業 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 |
| しゆ | しゆんせつ工事 | しゆんせつ工事 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 |
| 板 | 板金工事 | 板金工事業 | 金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 |
| ガ | ガラス工事 | ガラス工事業 | 工作物にガラスを加工して取り付ける工事 |
| 塗 | 塗装工事 | 塗装工事業 | 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、又は貼り付ける工事 |
| 防 | 防水工事 | 防水工事業 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 |
| 内 | 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 | 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 |
| 機 | 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 | 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 |
| 絶 | 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 |
| 通 | 電気通信工事 | 電気通信工事業 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 |
| 園 | 造園工事 | 造園工事業 | 整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の園地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 |
| 井 | さく井工事 | さく井工事業 | さく井機械等を用いてこく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 |
| 具 | 建具工事 | 建具工事業 | 工作物に木製又は金属製の建具等を取り付ける工事 |
| 水 | 水道施設工事 | 水道施設工事業 | 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 |
| 消 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 | 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事 |
| 清 | 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 | し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 |
| 解 | 解体工事 | 解体工事業 | 工作物の解体を行う工事 |
営業所の要件
営業所とは、本店、支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所で以下の要件を備えている必要があります。単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業場等は営業所に該当しません。
| ①外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結時の実体的な業務を行っていること |
| ②電話、机、各種事務台帳等を備えていること |
| ③契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること |
| ④営業用事務所としての使用権原を有していること（自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること、住居専用契約は原則認められません） |
| ⑤看板、標識等で外部から建設業の営業所であることがわかるように表示してあること |
| ⑥経営業務の管理責任者又は使用人（建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者）が常勤していること |
| ⓻専任技術者が常勤していること |
建設業許可基準（一般建設業）
建設業許可を受けるには、以下の資格基準を備えていることが必要です。
| 経営業務の管理責任者が常勤でいること |
| 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること |
| 請負契約に関して誠実性を有していること |
| 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること |
| 欠格要件等に該当しないこと |
経営業務管理責任者要件
事業者の経営陣に一定の人的要件の配置を求めることを通じて、一品ごとの受注生産、契約金額が多額、請負者が長期間瑕疵担保責任を負うという、他の産業とは異なる特性を有する建設業における適正経営の確保を図る目的
| 法人では常勤の役員のうち1人が、また個人では本人又は支配人のうち1人が以下のいずれかに該当すること
（法人の常勤役員の例）株式会社又は有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員、法人格のある各種の組合等の理事、取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等 許可を受けようとする建設業種に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの、若しくは同等以上の能力を有するものとして認められたもの ①許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有するもの ・経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験 ・6年以上経営業務を補佐した経験 ②許可を受けようとする建設業以外の建設業種に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ③その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの |
| 常勤（原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事すること） |
専任技術者（一般建設業）
| すべての営業所に以下のいずれかに該当する専任の技術者がいること
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、いずれかの要件に該当するもの 学校教育法による高校（旧実業学校含む）指定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校含む）指定学科卒業後３年以上の実務経験を有するもの 10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない） 以上の要件と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められたもの |
| 営業所に常勤 |
| 同一営業所内で、経営業務の管理責任者と専任技術者は兼務可能 |
専任技術者（特定建設業）
| [1]国家資格者
[2]指導監督的実務経験を有する者 一般建設業の許可の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者 ＊「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。 指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者 ＊「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２） |
誠実性
| 請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかなものではないこと
「不正な行為」・・・請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為 「不誠実な行為」・・工事内容、工期等、請負契約に違反する行為 法人役員等、個人事業主、建設業施行令で規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）が誠実性に該当する必要があります。 |
財産的基礎
| 一般建設業 | 次のいずれかに該当すること ①自己資本が500万円以上あること ②500万円以上の資金調達能力があること（資金調達能力は取引金融機関発行の残高証明書によって判断） ③直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在東京都知事許可を有していること |
| 特定建設業 | 次のすべてに該当すること。 ①欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと ②流動比率が７５％以上であること ③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること |
欠格要件等
欠格条件に該当すると建設業許可を受けることができません。
| 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき |
| 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）が以下の要件に該当しているとき
（法人の役員等の例）株式会社又は有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員、法人格のある各種の組合等の理事等、その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者 ①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ②不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しないもの ③②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届け出をした場合、届出から5年を経過しないもの ④建設工事を適切に施工しなかったため公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの ⑤禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの ⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの ⓻暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの ⑧暴力団員等がその事業活動を支配するもの |
処理期間
| 知事許可 | 通常、申請書受付後25日（閉庁日除く） |
| 大臣許可 | 通常、申請書受付後4か月 |
経営事項審査
「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するものです。「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
| 経営規模 | X点 |
| 経営状況 | Y点 |
| 技術力 | Z点 |
| 社会性等 | W点 |
