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警備業認定申請

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警備業認定申請代行

警備業とは

警備業とは、各種の「警備業務」を他人の需要に応じて行うものをいいます。社会の警備業に対する期待の高まり、需要の増大を反映し、警備業は発展を続けています。
最近の治安情勢の深刻化の中で、警備業は「国民の自主防犯活動を補完または代行するサービス」として位置づけられ、社会に生活安全産業として定着してきています。
新たに警備業を始めるには「都道府県公安委員会の認定」が必要です。

警備業務 事務所、住宅、駐車場等(警備業務対象施設)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
警備業者 都道府県公安委員会の認定を受けて警備業を営む者
機械警備業務 警備業務用機械装置を使用して行う、警備業務対象施設における警備業務

警備業務の区分

警備業法上では、1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されており、それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。

業務 内容
1号業務

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

空港保安警備業務 法規定の警備業務のうち、空港整備法2条1項に規定する空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る)
施設警備業務 法規定の警備業務(機械警備業務・空港保安警備業務を除く)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務
2号業務

人・車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

雑踏警備業務 法規定の警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る)
交通誘導警備業務 法規定の警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る)
3号業務

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

核燃料物質等危険物運搬警備業務 法規定の警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物(原子力基本法3条2号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物その他の引火・爆発・空気中への飛散・周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む))に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
貴重品運搬警備業務 法規定の警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
4号業務

人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務

一般的に「ボディガード」と呼ばれているものです。

警備業の要件

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではなりません。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

警備業の認定申請

認定申請必要書類(個人申請)

申請者と警備員指導教育責任者が必要な書類

本籍地記載の住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)
履歴書
登記されていないことの証明書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書
欠格事由に該当しない旨の誓約書

警備員指導教育責任者が必要な書類

業務を誠実に行う旨の誓約書
警備員指導教育責任者資格者証の写し

認定申請必要書類(法人申請)

監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者が必要な書類

本籍地記載の住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)
履歴書
登記されていないことの証明書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書

申請法人のものと警備員指導教育責任者が必要な書類

欠格事由に該当しない旨の誓約書

警備員指導教育責任者が必要な書類

業務を誠実に行う旨の誓約書
警備員指導教育責任者資格者証の写し

申請法人が必要な書類

定款
登記事項証明書

認定申請窓口

主たる営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)

認定申請手数料

23,000円

認定までの期間

約40日

認定有効期間

5年ごとに更新

警察署管轄(東京都23区)

千代田区 麹町警察署、万世橋警察署、神田警察署、丸の内警察署
中央区 築地警察署、月島警察署、中央警察署、久松警察署
港区 赤坂警察署、麻布警察署、愛宕警察署、三田警察署、高輪警察署、東京湾岸警察署
新宿区 四谷警察署、牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、中野警察署
文京区 大塚警察署、富坂警察署、駒込警察署、本富士警察署、巣鴨警察署
台東区 上野警察署、浅草警察署、蔵前警察署、下谷警察署
墨田区 本所警察署、向島警察署
江東区 東京湾岸警察署、深川警察署、城東警察署
品川区 大崎警察署、荏原警察署、大井警察署、品川警察署、東京湾岸警察署
目黒区 目黒警察署、碑文谷警察署、田園調布警察署、世田谷警察署
大田区 池上警察署、蒲田警察署、田園調布警察署、玉川警察署、東京湾岸警察署、大森警察署
世田谷区 北沢警察署、世田谷警察署、成城警察署、玉川警察署
渋谷区 代々木警察署、渋谷警察署、原宿警察署
中野区 中野警察署、野方警察署、練馬警察署、戸塚警察署
杉並区 杉並警察署、高井戸警察署、荻窪警察署
豊島区 池袋警察署、目白警察署、巣鴨警察署
北区 赤羽警察署、王子警察署、滝野川警察署
荒川区 荒川警察署、尾久警察署、南千住警察署
板橋区 志村警察署、高島平警察署、板橋警察署
練馬区 練馬警察署、光が丘警察署、石神井警察署
足立区 綾瀬警察署、竹の塚警察署、西新井警察署、千住警察署
葛飾区 葛飾警察署、亀有警察署
江戸川区 小松川警察署、葛西警察署、小岩警察署麹町警察署、万世橋警察署、神田警察署、丸の内警察

警備員の要件

以下のいずれかに該当する方は、警備員として従事することはできません。

十八歳未満の者 
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者(被補助人は対象外)
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律に違反して罰金の刑に処せられ、その執行をおわり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものをおこなう恐れがあると認めると足りる相当な理由がある者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しない者
アルコール、麻薬、大麻、アヘン又は覚醒剤の中毒者
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者

警備業務における規制

名義貸しの禁止 警備業者は、自己の名義を持って、他人に警備業を営ませてはなりません。違反した場合は、100万円以下の罰金に処せられます。
警備員の服装 警備業者・警備員は、警備業務を行うにあたり、警察官等の服装と、色・型式・標章により、明確に識別できる服装を用いる必要があります。現在、携帯することができる護身用具には、警戒棒、警戒じょう、刺股、非金属製の楯などがあります。
書面の交付 警備業者は警備業務の依頼者との間で、警備業に係る契約を交わすに当たって、「契約締結前」及び「契約締結時」の2回、警備業務の依頼者に対して書面等を交付することが義務付けられています。この2回の書面等の交付は、必ず実施しなければなりません。

法定教育制度

新任教育(20時間) 新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。 基本教育
業務別教育
現任教育(10時間) 現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。 基本教育
業務別教育

新任教育の内容

基本教育 警備業務実施の基本原則
警備員の資質の向上
警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令
事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置
護身用具の使用方法その他の護身の方法
業務別教育 1号 警備業務対象施設における人又は車両等の出入の管理の方法
巡回の方法
警報装置その他当該警備業務を実施するために使用する機器の使用方法
不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置
2号 当該警備業務を適正に実施するため必要な道路交通関係法令
車両及び歩行者の誘導
人又は車両の雑踏する場所における雑踏の整理の方法
当該警備業務を実施するために使用する各種資器材の使用方法
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷者等の事故の発生に際してとるべき措置
3号 運搬に使用する車両等の構造及び設備
車両等による伴走及び運搬中における周囲の見張りの方法
運搬に係る現金、貴金属、美術品等の積卸しに際しての警戒の方法
当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法
運搬中における盗難等の事故の発生に際してとるべき措置
4号 人の身辺における警戒に係る警戒位置その他の警戒の方法
当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法
不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置
人に身体に対する危害の発生を防止するためにとるべき避難等の措置
その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能

基本教育を実施することができる方

警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者
1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
基本教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者

業務別教育を実施することができる方

警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者(当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者(機械警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者

警備員指導教育責任者制度

警備業者は営業所ごと及び警備業務の区分(下表参照)ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。
警備指導教育責任者に選任された者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務などを行います。
なお、警備員指導教育責任者資格者証は、都道府県公安委員会が区分ごとに行う「警備員指導教育責任者講習」の修了考査合格者に交付されます。

機械警備業務管理者制度

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機械装置を使用して警戒活動を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。
機械警備業務を行う警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければなりません。機械警備業務管理者に選任された者は、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制する業務などを行います。
なお、機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行う「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

検定制度

現在6種別について検定が行われており、それぞれ1級と2級に区分されています。
この検定の方法には、公安委員会が行う試験を直接受ける方法と、登録講習機関が行う講習会(特別講習)の課程を修了し、公安委員会の試験を免除される方法があります。いずれの場合も公安委員会に合格証明書の交付申請を行う必要があります。

検定の種別 内容
空港保安警備業務 空港等施設において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
施設警備業務 警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
雑踏警備業務 人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
交通誘導警備業務 工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
貴重品運搬警備業務 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
核燃料物質等危険物運搬警備業務 運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力

検定合格警備員の配置の基準

警備業者は、下表に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させなければなりません。

種別 基準
空港保安警備業務 空港保安警備業務を行う場所ごとに空港保安警備業務に係る1級の検定合格警備員を1人配置する必要があります。
エックス線透視装置が設置されている場合、空港保安警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること(空港保安警備業務を行う場所ごとに配置される空港保安警備業務に係る1級の検定合格警備員を除く)が必要です。
施設警備業務 防護対象特定核燃料物質を取り扱うものに係る施設警備業務を行う場合、当該施設警備業務を行う敷地ごとに施設警備業務に係る1級の検定合格警備員を1人配置する必要があります。
一の防護対象特定核燃料物質取扱施設ごとに施設警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること(当該施設警備業務を行う敷地ごとに配置される施設警備業務に係る1級の検定合格警備員を除く)が必要です。
空港に係る施設警備業務を行う場合、当該施設警備業務を行う空港ごとに施設警備業務に係る1級の検定合格警備員を1人配置することが必要です。
当該空港の敷地内の旅客ターミナル施設又は当該施設以外の当該空港の部分ごとに施設警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること(当該施設警備業務を行う空港ごとに配置される施設警備業務に係る1級の検定合格警備員を除く)が必要です。
交通誘導警備業務 高速自動車国道、自動車専用道路において交通誘導警備業務を行う場合、当該交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。
上記のほか、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認められる場合、当該交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置する必要があります。
核燃料物質等危険物運搬警備業務 核燃料物質等危険物運搬警備業務を行う場合、防護対象特定核燃料物質を運搬する車両又は伴送車その他の運搬に同行する車両のいずれかに核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る1級の検定合格警備員を1人乗車させる必要があります。
防護対象特定核燃料物質運搬車両ごとに、核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上乗車させる必要があります(前記により核燃料物質等危険物運搬警備業務に係る1級の検定合格警備員が乗車する車両を除く)。
貴重品運搬警備業務 現金を運搬する車両ごとに、貴重品運搬警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上乗車させる必要があります。

機械警備業務

契約先施設に各種のセンサー等を設置し、警備業者の監視センターで侵入者や火災等の発生を監視し、異常があった際には直ちに警備員が現場に駆け付けます。警備員が常駐する施設警備業務に比べて低いコストで警備業務を実施できるメリットがあります。

機械警備業務の届出

機械警備業者は、機械警備業務の受信装置を設置する施設(基地局)、または送信危機を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、その区域を管轄する公安委員会に対して、以下の事項を記載した届出書を提出しなければなりません。(届出書の提出をすれば足り、許可は不要です。)

氏名または名称及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)
基地局の名称・所在地、機械警備業務管理者の氏名・住所

機械警備業務管理者

機械警備業管理者とは、警備業務用機械装置の運用の監督・警備員に対する指令業務の統制・その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行うものをいいます。

機械警備業者は、基地局ごとに、機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けているもののうちから選任しなければなりません。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3868-3305


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