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警備業認定申請

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警備業認定申請代行

警備業とは

警備業とは、各種の「警備業務」を他人の需要に応じて行うものをいいます。社会の警備業に対する期待の高まり、需要の増大を反映し、警備業は発展を続けています。
最近の治安情勢の深刻化の中で、警備業は「国民の自主防犯活動を補完または代行するサービス」として位置づけられ、社会に生活安全産業として定着してきています。

警備業務の区分

警備業法上では、1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されており、それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。

業務 内容
1号業務

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

空港保安警備業務 法規定の警備業務のうち、空港整備法2条1項に規定する空港その他の飛行場において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る)
施設警備業務 法規定の警備業務(機械警備業務・空港保安警備業務を除く)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務
2号業務

人・車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

雑踏警備業務 法規定の警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る)
交通誘導警備業務 法規定の警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る)
3号業務

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

核燃料物質等危険物運搬警備業務 法規定の警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物(原子力基本法3条2号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物その他の引火・爆発・空気中への飛散・周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む))に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
貴重品運搬警備業務 法規定の警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
4号業務

人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務

一般的に「ボディガード」と呼ばれているものです。

警備業の要件

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではなりません。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

警備業の認定申請

新たに警備業を始めるには「公安委員会の認定」が必要です。

認定申請必要書類(個人申請)

申請者と警備員指導教育責任者のものが必要な書類

本籍地記載の住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)
履歴書
登記されていないことの証明書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書
欠格事由に該当しない旨の誓約書

警備員指導教育責任者のものが必要な書類

業務を誠実に行う旨の誓約書
警備員指導教育責任者資格者証の写し

認定申請必要書類(法人申請)

監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のものが必要な書類

本籍地記載の住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)
履歴書
登記されていないことの証明書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書

申請法人のものと警備員指導教育責任者のものが必要な書類

欠格事由に該当しない旨の誓約書

警備員指導教育責任者のものが必要な書類

業務を誠実に行う旨の誓約書
警備員指導教育責任者資格者証の写し

申請法人のものが必要な書類

定款
登記事項証明書

認定申請窓口

主たる営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)

認定申請手数料

23,000円

認定までの期間

約40日

認定有効期間

5年ごとに更新

警察署管轄(東京都23区)

千代田区 麹町警察署、万世橋警察署、神田警察署、丸の内警察署
中央区 築地警察署、月島警察署、中央警察署、久松警察署
港区 赤坂警察署、麻布警察署、愛宕警察署、三田警察署、高輪警察署、東京湾岸警察署
新宿区 四谷警察署、牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、中野警察署
文京区 大塚警察署、富坂警察署、駒込警察署、本富士警察署、巣鴨警察署
台東区 上野警察署、浅草警察署、蔵前警察署、下谷警察署
墨田区 本所警察署、向島警察署
江東区 東京湾岸警察署、深川警察署、城東警察署
品川区 大崎警察署、荏原警察署、大井警察署、品川警察署、東京湾岸警察署
目黒区 目黒警察署、碑文谷警察署、田園調布警察署、世田谷警察署
大田区 池上警察署、蒲田警察署、田園調布警察署、玉川警察署、東京湾岸警察署、大森警察署
世田谷区 北沢警察署、世田谷警察署、成城警察署、玉川警察署
渋谷区 代々木警察署、渋谷警察署、原宿警察署
中野区 中野警察署、野方警察署、練馬警察署、戸塚警察署
杉並区 杉並警察署、高井戸警察署、荻窪警察署
豊島区 池袋警察署、目白警察署、巣鴨警察署
北区 赤羽警察署、王子警察署、滝野川警察署
荒川区 荒川警察署、尾久警察署、南千住警察署
板橋区 志村警察署、高島平警察署、板橋警察署
練馬区 練馬警察署、光が丘警察署、石神井警察署
足立区 綾瀬警察署、竹の塚警察署、西新井警察署、千住警察署
葛飾区 葛飾警察署、亀有警察署
江戸川区 小松川警察署、葛西警察署、小岩警察署麹町警察署、万世橋警察署、神田警察署、丸の内警察

法定教育制度

新任教育(20時間) 新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業務別教育を受けた後、それぞれの現場において実地に教育を受けます。 基本教育
業務別教育
現任教育(10時間) 現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。 基本教育
業務別教育

基本教育を実施することができる者

警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者
1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
基本教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者

業務別教育を実施することができるの者

警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者(当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者(機械警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る)
業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者

警備員指導教育責任者制度

警備業者は営業所ごと及び警備業務の区分(下表参照)ごとに警備員指導教育責任者を選任しなければなりません。
警備指導教育責任者に選任された者は、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務などを行います。
なお、警備員指導教育責任者資格者証は、都道府県公安委員会が区分ごとに行う「警備員指導教育責任者講習」の修了考査合格者に交付されます。

機械警備業務管理者制度

機械警備業務は、警備業務対象施設から離れた場所で、機械装置を使用して警戒活動を行うという点で、現場におけるマンパワーによる警備を中心とする他の警備業務とは性格を異にしています。
機械警備業務を行う警備業者は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければなりません。機械警備業務管理者に選任された者は、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制する業務などを行います。
なお、機械警備業務管理者資格者証は、都道府県公安委員会が行う「機械警備業務管理者講習」の修了考査合格者に交付されます。

検定制度

現在6種別について検定が行われており、それぞれ1級と2級に区分されています。
この検定の方法には、公安委員会が行う試験を直接受ける方法と、登録講習機関が行う講習会(特別講習)の課程を修了し、公安委員会の試験を免除される方法があります。いずれの場合も公安委員会に合格証明書の交付申請を行う必要があります。

検定の種別 内容
空港保安警備業務 空港等施設において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
施設警備業務 警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
雑踏警備業務 人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
交通誘導警備業務 工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
貴重品運搬警備業務 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
核燃料物質等危険物運搬警備業務 運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3868-3305


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