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入国管理業務

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入国管理申請取次

外国人を雇用したい、外国人を日本に呼び寄せたい時など、在留資格等が必要なときや、更新、変更をお手伝いをいたします。

申請取次報酬(消費税別)

書類の種類 報酬
在留資格認定証明書交付申請 100,000円〜
在留資格変更許可申請 100,000円〜
在留期間更新許可申請 50,000円〜
永住許可申請 100,000円〜

届出済行政書士

入国管理局「届出済行政書士」とは、本人に代わって申請書等を提出することが認められる行政書士のことを言います。行政書士については取次申請に関する研修を受講し、所属する行政書士会を経由し、入国管理局へ届出て、資格が与えられます。

在留資格

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができる資格あるいは外国人が一定の身分または地位に基づいて日本に在留して活動することができる入管法上の法的資格です。

就労活動が認められている在留資格(活動が特定)通称、就労ビザ

在留資格 具体例
外交 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族
公用 外国政府の職員等とその家族
教授 大学の教授など
芸術 画家、作曲家、著術家など
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職(1号、2号) ポイント制による高度人材
経営・管理 企業の経営者、管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士など
医療 医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究 政府関係機関や企業等の研究者
教育 小・中・高校の語学教師など
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者企業の語学教師、デザイナー、通訳など
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等と契約
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行など
技能 外国料理のコック、外国食品の製造など
技能実習 技能実習生(企業単独型、団体監理型)

就労活動が認められていない在留資格

文化活動 日本文化の研究者など
短期滞在 観光、親族、知人訪問、会議参加など
留学 大学・短期大学・高等専門学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 就労外国人等が扶養する配偶者・子

就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの

特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手など

身分・地位に基づく在留活動が認められるもの(別表第二)

永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 日系3世、中国残留邦人など

在留資格認定証明書(COE)

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。(「短期滞在」、「永住」の在留資格認定証明書は交付されません。) 在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本領事館などに提示すれば、速やかに査証が発給されます。

在留資格認定証明書申請から日本入国までの流れ

行政書士が日本の入国管理局に在留資格認定証明書申請
日本の入国管理局が行政書士に在留資格認定証明書を交付
本人が在外公館にて在留資格認定証明書を提示してビザ申請
在外公館にてビザ交付
日本入国(原則として在留資格認定証明書交付日から3カ月以内に上陸する) 上陸港にて旅券(パスポート)、ビザを提示、在集資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受け、中長期滞在する外国人は在留カードを受領する

在留資格認定証明書申請に通常必要な書類

在留資格認定証明書交付申請書
写真(4cm×3cm)(申請前6か月以内に撮影され,上半身無帽,無背景で鮮明なもの)
392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
活動内容ごとに法務省令で定める資料 (別表第三)(在留資格により異なります) (学歴証明書、履歴書、日本の招聘機関の登記簿謄本、会社案内書、決算書類の写し、事業計画書、法定調書合計表の写し、給与支払い事務所等開設届出書の写し、雇用契約書の写し、在職証明書や外国法人の会社案内書、営業許可書等)
身分を証する文書等の提示(代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合)

在留カード

在留カードとは、日本に中長期在留する外国人(中長期滞在者)に交付されるカードです。

在留カードの対象者は、中長期滞在者で以下の1〜6に該当しない方です。

3カ月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留期間が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
外国人に準ずるものとして法務省令で定める人
特別永住者
在留資格を有しない人

在留カードの記載事項

氏名、生年月日、性別及び国籍又は地域
居地(日本における主たる住居の所在地)
在留資格。在留期間および在留期間の満了日
許可の種類および年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨

所属機関

区分 所属機関
カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 いずれにも該当しない団体・個人

在留資格変更許可申請

外国人の方が、在留中に在留目的を変更する場合や、在留目的を達成したために他の在留資格に変更をしなければならない場合には在留資格変更許可申請が必要になってきます。 例えば、「技能」の在留資格を付与されて在留している外国人が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する職につこうとする場合や、「留学」の在留資格を付与されて在留中の学生が学業を終えて、「法律・会計業務」に該当する職に就くことを希望する場合などです。
「短期滞在」から他の在留資格に変更することについては、やむをえない特別の事情に基づくものでなければ許可しないことになっておりますのでご注意ください。

在留資格変更許可申請に必要な書類(在留資格によって異なります)

在留資格変更許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)
申請理由書(書式は自由)
新たに行おうとする活動などを具体的に証する文書
パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
職業を変える場合は退職証明書と源泉徴収票の写し、留学生が就職する場合は卒業証明書(又は卒業見込書)
「日本人の配偶者等」「定住者」等に変更を希望する場合は身元保証書(場合によっては、保証人の身分・収入・資産等を証明する文書)
手数料・・・4,000円

在留資格更新許可申請

日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の更新を申請して、更新の許可を受けることができます。 在留資格更新の申請は、在留期限の到来する前に居住地近くの地方入国管理局・支局・出張所に出頭して行います。
在留期間の更新の申請は、現に付与されている期間と同じ期間の更新を申請するのが普通ですが、現在より長い在留期間を申し出ることもできます。

在留資格更新許可申請に必要な書類(在留資格によって異なります)

在留資格更新許可申請書
写真(4cm×3cm、申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景)
パスポート及び在留カード提示
在留期間の更新を必要とする理由を証明する書類など
手数料・・・4,000円

標準処理期間は4か月です。
短期滞在の在留資格で滞在しているものについては、特別の事情のない限り、在留期間の更新は認められません。

在留資格(高度専門職1号、高度専門職2号)

高度外国人材の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与えることにより,高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

「高度専門職1号」の優遇措置

複合的な在留活動の許容
在留期間「5年」の付与
在留歴に係る永住許可要件の緩和
配偶者の就労
一定の条件の下での親の帯同
一定の条件の下での家事使用人の帯同
入国・在留手続の優先処理

「高度専門職2号」の優遇措置

「高度専門職2号」は「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた方が対象になります。

「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
在留期間が無期限となる
在留歴に係る永住許可要件の緩和、配偶者の就労、一定の条件の下での親の帯同、一定の条件の下での家事使用人の帯同、入国・在留手続の優先処理優遇措置が受けられる

在留資格(経営・管理)

在留資格(経営管理)申請とは、外国人の経営者、社長、会社役員、部長、支店長、工場長など実質的に経営や管理に従事する方が日本で仕事をするために必要な在留資格のことを言います。

①事業所が日本にあること
②経営・管理の者以外に二名以上の常勤職員がいること、もしくは資本金または出資額が500万円以上
③「管理」業務をするには、経営・管理における3年以上の経験

在留資格(経営・管理)申請に必要な書類(一例)

経営管理の在留資格のためには事務所や店舗が事前に確保される必要があります。その事務所の契約においては、「法人名義で契約」「使用目的は事業用」にする必要があります。

在留資格認定証明書
外国人本人の証明写真(4cm×3cm)
返信用封筒(392円切手貼付)
パスポートコピー
大学卒業証明書
申請理由書
出資金の形成過程を説明する書類
登記事項証明書
事業計画書
定款コピー
株主名簿
取締役の報酬を決定する株主総会議事録
会社名義の銀行通帳コピー
設立時取締役選任及び本店所在地決議書コピー
役員の就任承諾書コピー
会社案内書
事務所の賃貸借契約書のコピー
税務署に提出した給与支払事務所等の開設届出書コピー
税務署に提出した法人設立届出書
税務署に提出した青色申告承認申請書法人の事業概況書
許認可証のコピー

外国人の会社設立の流れ

  1. 株式会社設立
  2. 税務署への届出
  3. 許認可の取得
  4. 在留資格(経営管理)の取得
  5. 職業安定所、労働基準監督署等に届出

資本金500万円の出所証明

500万円以上出資して会社設立をする場合、500万円の出所を問われる場合がありますので、金銭消費貸借契約書、銀行の送金記録、借主との関係性を証明する文書などを用意しましょう。

事業計画書

会社概要
経営者プロフィール
事業内容、サービスの内容
価格
取引先、見込み客
人員配置、人員計画
1年間の損益計算書

在留資格(技術・人文知識・国際業務)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を指します。

①自然科学、②人文科学、③外国の文化・感受性のいずれかが必要とされる業務のための活動
①②については、原則として大学卒業、または「10年以上の実務経験」が必要であり、大卒者に関しては、大学で学んだことと企業での業務の関連性が重要
③は「翻訳、通訳、語学の指導」
すべてにおいて、日本人と同等以上の報酬必要

該当例

機械工学等の技術者
通訳
デザイナー
私企業の語学教師

在留資格(興行)

外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

該当例

俳優
歌手
ダンサー
プロスポーツ選手

 

在留資格(技能)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
「10年以上の実務経験」、日本人と同等以上の報酬必要

該当例

外国料理の調理師
スポーツ指導者
航空機等の操縦者
貴金属等の加工職人

在留資格(特定活動)

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

該当例

家事使用人
ワーキングホリデー
医療滞在(メディカルツーリズム)
経済連携協定の対象者
外国の学生のインターン

在留資格(介護)

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

在留資格(特定技能、14業種)

介護 入浴・食事・排泄の介助(訪問系は対象外)
ビルクリーニング 建築物内部の清掃
農業 栽培・飼養管理、農畜産物の出荷選別
漁業 採捕、養殖
飲食料品製造業 酒類を除く製造加工、安全衛生
外食業 飲食物調理、接客、店舗管理など
素形材産業 鋳造、鍛造、金属プレス加工など
産業機械製造業 金属プレス加工、溶接、プラスチック成型など
電気・電子情報関連産業 電子機器組み立て、溶接、プラスチック成型など
建設業 型枠、左官、建設機械、鉄筋施工、土木など
造船・舶用工業 溶接、塗装、機械加工など
自動車整備業 自動車の日常・定期点検整備、分解整備
航空業 地上走行支援、手荷物・貨物の取り扱いなど
宿泊業 フロント、レストランサービス、接客など
特定技能1号 特定技能2号
必要とされる技能 人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 熟練した技能
在留可能期間 5年 上限なし
家族の帯同 不可 可能
日本語能力 日常会話レベル、業務上必要な日本語能力 なし
該当する職種 介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種) 建設業、造船舶用工業
申請する特定技能外国人の名簿 同一の特定技能所属機関に所属する複数の特定技能外国人について同時に申請する場合
特定技能外国人の在留資格申請に係る提出書類一覧・確認表
在留資格認定証明書交付申請書
在留資格変更許可申請書
在留資格更新許可申請書
のいずれか
申請人の写真(縦4cm×横3cm)の裏面に申請人の氏名を記載して、申請書の写真蘭に貼付
特定技能外国人の報酬に関する説明書
特定技能雇用契約書の写し 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
雇用条件書の写し 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
事前ガイダンスの確認書 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
支払費用の同意書及び費用明細書 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
徴収費用の説明書
特定技能外国人の履歴書
分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料 申請人が技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する場合には提出不要(特定技能1号のみ)
分野別運用方針に定めるその他の評価方法により技術的水準を満たすことを証明する資料 申請人が技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する場合には提出不要(特定技能1号のみ)
分野別運用方針に定める日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料 申請人が技能実習2号を良好に修了した者として日本語試験の免除を受ける場合には提出不要
技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料 申請人が技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する場合で、かつ、技能検定3級等の実技試験に合格している場合に提出が必要
技能実習生に関する評価調書 申請人が技能実習2号を良好に修了した者であることを証明する場合で、かつ、技能検定3級等の実技試験に合格している場合に提出が必要
健康診断個人票 別の様式での提出でも差し支えないが参考様式にある受診項目が記載されたものに限る。外国で受診した場合は日本語訳も必要
通算在留期間に係る誓約書 「特定技能1号」の通算在留期間が4年を超えた後の申請において提出が必要
技能移転に係る申告書 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書 申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)、納税証明書はすべての納期が経過している年度のものの提出が必要
給与所得の源泉徴収票 申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)、項番19番の住民税の課税証明書と同一年分のものの提出が必要
税目を源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税とする納税証明書
税務署発行の納税証明書
申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)、確定申告をした場合に提出が必要
納税緩和措置(換価の猶予、納税の猶予又は納付受託)の適用がある旨の記載がある納税証明書
項番19の税目のうち、未納がある税目について、税務署発行の未納額のみの納税証明書
申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)、申請人が項番19の税目について換価の猶予、納税の猶予又は納付受託を受けている場合に提出が必要
(地方税)
納税緩和措置(換価の猶予、納税の猶予又は納付受託)に係る通知書の写し
申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)
地方税について、申請者が納税緩和措置(換価の猶予、納税の猶予又は納付受託)の適用を受けていることが納税証明書に記載されていない場合に提出が必要
国民健康保険被保険者証の写し 申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)
特定技能所属機関が健康保険・厚生年金保険の適用事業所ではない場合に提出必要
国民健康保険料(税)納付証明書 申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)
特定技能所属機関が健康保険・厚生年金保険の適用事業所ではない場合に提出必要
納付(税)緩和措置(換価の猶予、納付の猶予又は納付受託)の適用がある旨の記載がある国民健康保険料(税)納付証明書
納付(税)緩和措置(換価の猶予、納付の猶予又は納付受託)に係る通知書の写し
申請人のものが必要(中長期滞在者が在留している者が特定技能へ移行する場合を含む)
申請人が国民健康保険料(税)の納付について給付や換価の猶予を受けている場合であって、国民健康保険料(税)納付証明書にその旨の記載がない場合に提出が必要

在留資格(日本人の配偶者等)

該当例

日本人の夫
日本人の妻
日本人の実子
日本人の特別養子(特別養子とは、実方の血族との親族関係が終了する縁組に基づく養子を指します。)

外国人(申請人)が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合

「日本人の配偶者としての活動」つまり、日本人と同居したうえでの夫婦としての共同生活が必要であり、婚姻の実態がない偽装結婚は違法です。

在留資格認定証明書交付申請書
写真(縦4cm×横3cm) 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付
配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出
発行日から3か月以内のものを提出
申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,夫婦の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でもよい
配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行
1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でよい
発行日から3か月以内のものを提出
配偶者(日本人)の身元保証書 日本に居住する配偶者(日本人)が身元保証人になります
配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないもの
発行日から3か月以内のものを提出
質問書 決められた様式
スナップ写真2~3葉 夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの
切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載

外国人(申請人)が日本人の実子・特別養子である場合

在留資格認定証明書交付申請書
写真(縦4cm×横3cm)
申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書)
日本で出生した場合は次のいずれかの文書
(1) 出生届受理証明書 (2) 認知届受理証明書
海外で出生した場合は次のいずれかの文書
(1) 出生国の機関から発行された出生証明書
(2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)
特別養子の場合は次のいずれかの文書
(1) 特別養子縁組届出受理証明書
(2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
身元保証書
切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

在留資格(定住者)

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認めるもの

該当例

日系三世
日系二世、日系三世、その他の定住者の配偶者
日本人・永住者の子供、定住者の子供、日本人・永住者の配偶者の連れ子
中国残留邦人とその親族

永住許可申請

日本に在留する外国人の方は、永住許可を受ければ、日本に永住することができます。 永住者の在留資格は、上陸に際しては付与されることはありませんが、日本に入国して相当期間在留してから法務大臣に永住許可の申請をすることによって取得することができます。
永住者への在留期間の変更については「素行が善良であること」及び「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」の要件のほか、「その者の永住が日本国の利益に合する」ことが必要で、一般の在留資格よりも、基準が厳格です。 10年ほど、引き続いて在留していることが審査基準のひとつとされておりますが、10年の在留期間がなくても永住許可が受けられる場合があります。

永住許可申請に必要な書類(例:就労関係の在留資格の場合)

永住許可申請書
写真(4cm×3cm)申請前3カ月以内撮影、無帽、無背景
申請理由書(日本語以外の場合、翻訳文が必要)
身分関係を証明する資料(戸籍謄本、出生照明書、婚姻証明書など)
申請人を含む家族全員の住民票
申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料
(在職証明書、確定申告書の控え、営業許可書など)
申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(住民税の課税証明書、納税証明書、預貯金通帳の写しなど)
申請人及び申請人を扶養する方の資産を証明する資料
(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など)
旅券(パスポート)提示
在留カード提示
身元保証に関する資料(身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人の職業を証明する資料、直近の所得証明書、住民票など)
日本への貢献に係る資料(表彰状、感謝状、叙勲書、推薦状など)
手数料・・・8,000円

原則10年在留に関する特例

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実施等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

永住許可取得のメリット

永住許可を受けると以下のようなメリットがあります。

永住期間の制限がなくなります。つまり、退去強制事由に該当しない限り、日本に引き続き在留することができます。
在留活動に制限がなくなります。他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除いて、どのような職業にもつくことができ、不法就労として違反に問われることもありません。もちろん、公序良俗に反する職に就くことは好ましくありません
退去強制事由に該当した場合でも、永住資格を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができます。
ビジネスなど社会生活上の信用が得られます。

永住許可申請に必要な書類一覧

1年間の損益計算書
旅券、外国人登録証明書
独立生計維持能力を証する資料
素行善良を証明する資料
身分関係を証明する資料
身分関係を証明する資料
身元保証書
手数料  8,000円

(参考)外国人の入国審査手続き

  1. 外国人は、旅券(パスポート)と査証(ビザ)を持って、日本に来ます。
  2. 入国管理官に旅券、EDカード等を提出します。
  3. 両手の人差しを指紋読み取り機器の上に置き、電磁的に指紋情報を読み取ります。
  4. 指紋読取機器の上方のカメラで顔写真の撮影を行います。
  5. 入国管理間からインタビューを受けます。
  6. 上陸許可の証印が貼られた旅券等を入国審査官から受け取って、審査が終了。

個人識別情報提供は、日本に入国する外国人のほぼ全てが対象者になり、提供を拒否すると日本からの退去を命じられます。

外国会社の日本支店(Japanese branch)設立をサポートします!

退去強制

①不法入国をした者②不法残留をした者③資格外の就労活動をもっぱら行った者④一年を超える懲役に処せられたなどの犯罪者は退去強制されます。

在留特別許可

永住許可を受けているとき
かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき
人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき
その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

帰化

日本 日本人の父または母から生まれた人が日本人(血統主義)
アメリカ 生まれた場所がその国であれば、その国の国籍が得られる(生地主義)

①引き続き5年以上日本に住所を有すること
②20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
③素行が善良であること
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(二重国籍の禁止)
⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

日本支店設立

日本支店設立セット 170,000円 (消費税別)

支店登記の登録免許税(収入印紙)90,000円、宣誓供述書認証代が別途かかります。 宣誓供述書等の翻訳料金、交通費、通信費は含みます。

日本支店設置と子会社(日本法人)設立の比較

支店 子会社
資本金 資本金なし 1円以上(経営・管理ビザの場合、通常500万円以上)
本社の責任 限度額なし 出資額が限度
出資持分の譲渡 出資持ち分なし 原則自由
役員の人数 支店代表設置 取締役1名以上

駐在員事務所は、情報収集、市場調査、物品購入には適していますが、営業活動はできません。駐在員事務所が銀行口座を開設するときは、事務所名と個人名を併記した口座名義になります。

外国会社支店設立の要件

日本における代表者を定めること。代表者のうち1人以上は日本に住所を有すること
日本に支店を設けること
日本支店を管轄する法務局に支店登記すること

支店の設立の流れ

事務所の賃貸借契約(短期滞在ビザで訪日)
業種によって、日本銀行に支店設置の事前届け出(外為法)
外国会社の定款、登記簿謄本等の用意、確認
支店の設置に関する宣誓供述書作成
本国の公証人又は在日大使館の領事等による、宣誓供述書認証
法務局に支店設置登記申請、会社代表印を届出
登記事項証明書、会社の印鑑証明書の取得

法務局への支店登記は司法書士と協力して行います。

支店設立後の流れ

銀行で支店名義の口座開設、税務署などへ法人設立の届出
在留資格認定証明書申請
就労ビザ取得

日本支店設立に必要な書類

外国会社の定款の写し、及び日本語訳
外国会社の登記簿謄本(設立証明書)原本及びその日本語訳
日本における代表者の個人の実印、印鑑証明書
日本支店の会社の実印
宣誓供述書、その日本語訳

宣誓供述書(Affidavit)

外国会社は、作成された議事録等の書類が我が国の法律で求められる要件を満たさなかったさない場合があります。そのため登記実務上「宣誓供述書」を添付して外国会社のわが国での登記事項の申請を行う方法が認められています。

「宣誓供述書」は宣誓供述を行う者が、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓、署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。事務所の写真(外観、ポスト、机など)一定の条件の下での家事使用人の帯同

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3868-3305


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